次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、県の「ワークライフ バランス企業」として登録している企業のうち、従業員のワークライフバランス（仕事と 生活の調和）を図るための職場環境の整備等に積極的に取り組み、顕著な成果があった企業に対して知事から表彰をいただきました。

1. 所定外労働削減のための多様な取組
   ▶フルフレックス制度やオンライン会議ツールの導入により、柔軟な働き方を実現し、総労働時間を抑制
   ▶ペーパーレス化の推進やシステムによる勤怠管理を実施

2. 年次有給休暇取得推進のための多様な取組
   ▶時間単位年次有給休暇の導入（法は日単位）

3. 場所・時間にとらわれない働き方の導入
   ▶フルリモート勤務制度（原則出社不要、リモート手当（月4,000円）を支給）
   ▶フルフレックス制度（5時-22時の間の好きな時間に勤務可）
   ▶ワーケーション制度（ワーケーション手当（年5万円まで）を支給）
   を導入し、場所・時間にとらわれない働き方を実現

4. 働き方の見直しに資する取組
   ▶短時間勤務制度の利用延長（法：子が3歳まで→年齢制限なし）
   ▶個々の記念日に取得できる特別休暇（アニバーサリー休暇）を付与
   ▶副業・兼業の許可（副業のための短時間勤務も可能）

5. 次世代育成支援
   ▶大学生を対象としたインターンシップ受け入れの実施